◆創業融資をお考えの方へ
融資がおりやすくなる事業計画書の作成をサポートします
創業融資を申込み際は、金融機関を納得させるビジネスプランを説明しなければなりません。
そのために、あなたのビジネスプランを表した事業計画書が必要になります。
事業計画書では、どのようなビジネスか、融資資金の使い道、今後の損益計画、売上の根拠（販売先別、商品別など）、資金繰り計画、経営課題と課題克服のための行動計画などを織り込まなければなりません。
事業計画書の出来栄えが非常に重要になります。
日本政策金融公庫が行っている「経営力強化資金」という制度をご存知でしょうか。
起業したばかりの会社でも、無担保・無保証、低金利で事業資金が借りられます。
創業融資を申込み際は、金融機関を納得させるビジネスプランを説明しなければなりません。
そのために、あなたのビジネスプランを表した事業計画書が必要になります。
事業計画書では、どのようなビジネスか、融資資金の使い道、今後の損益計画、売上の根拠（販売先別、商品別など）、資金繰り計画、経営課題と課題克服のための行動計画などを織り込まなければなりません。
事業計画書の出来栄えが非常に重要になります。
日本政策金融公庫が行っている「経営力強化資金」という制度をご存知でしょうか。
起業したばかりの会社でも、無担保・無保証、低金利で事業資金が借りられます。
貸付限度額は、
設備資金 7,200万円
運転資金 4,800万円
金利は、特利Ａと言われる特別金利が設定されており、基準金利から０．４％が控除され、実際の金利は１％代の前半です。（変動があります）
「新創業融資制度」（日本政策金融公庫）よりも低い水準の金利です。
また、自己資金要件がないので、自己資金が不足していても、必要な創業資金を調達することができます。
つまり、事業計画の出来次第で、無担保・無保証人2,000万円まで借りることができます。
非常にお得な融資制度ですが、経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援と事業の経過報告が必要となります。（当事務所は、経営革新等支援機関です）
経営革新等支援機関による事業計画の策定支援と期中における継続的な経営支援と経営革新等支援機関に半年毎、日本政策金融公庫に1年毎に実施しなければなりません。
（当初の事業計画どおりに進んでいなくても、特にペナルティはありません）
創業融資をお考えでしたら、このお得な融資制度を検討されてみて下さい。
会社設立と創業融資の両方をご検討されている方、是非、ご連絡下さい。
《料金》
着手金（32,400円）＋ 融資実行額の3％（税別）
（会社設立を当事務所で行った場合、着手金は必要ありません）