◆先端設備等導入計画申請サポート
「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けてい る場合に、認定を受けることができます。
※経営力向上計画と同時に申し込まれた場合は、
経営力向上計画（110,000円）＋先端設備等導入計画（55,000円）＝165,000円（税込み）
先端設備等導入計画では、計画書の認定後に設備取得しなければなりませんのでご注意下さい。
(設備導入後に、申請・認定を受けても対象となりません）
◇支援実績
2024年実績（～3月） 7件
2023年実績（34件）
支援実績（2018年～2022年）
この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けてい る場合に、認定を受けることができます。
〇支援措置（2023年4月～）
・税制支援（固定資産税の特例措置）
3年間に限り 1/2に軽減
さらに、賃上げ方針を計画内に位置づけ従業員に表明した場合
5年間 1/3（令和6年3月31日までに取得した設備）
4年間 1/3（令和7年3月31日までに取得した設備）
・金融支援
中小企業信用保険法の特例
◇提出書類
・先端設備等導入計画に係る申請書
・先端設備導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
・市区町村長が必要と認める書類
（固定資産税の特例措置を受ける場合）
・先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
※従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類
※市区町村により提出書類が異なります。
◇サービスの流れ
①当事務所からお送りさせていただく「ヒアリングシート」に必要事項をご記入ください。
②「ヒアリングシート」、決算書（直近2期分）を当事務所へお送りください。
③「先端設備等導入計画に係る申請書」および「認定経営革新等支援機関による事前確認書」を作成します。（当事務所）
④申請書内容をご確認いただき、問題等がなければ、申請書類を納品します。（データ納品）
⑤必要書類をプリントアウトし、市区町村へ郵送していただきます。（事業者様）
※市区町村長が必要と認める書類に関しましては、確認のうえ連絡させていただきます。
※申請書提出先は、所在地の市区町村となります。
※全国対応可能です。
報酬 110,000円（税込み）
※経営力向上計画と同時に申し込まれた場合は、
経営力向上計画（110,000円）＋先端設備等導入計画（55,000円）＝165,000円（税込み）
先端設備等導入計画では、計画書の認定後に設備取得しなければなりませんのでご注意下さい。
(設備導入後に、申請・認定を受けても対象となりません）
◇支援実績
2024年実績（～3月） 7件
2023年実績（34件）
支援実績（2018年～2022年）